モロッコ

ビジネスチャンスと分野別マーケティング
 

昨今、投資家が関心を持つ部門は、従来の分野（エネルギー、繊維、漁業、通信、金融、サービス等）から、かなりの広がりを見せている。1993年に開始された民営化プログラムにより、モロッコ王国への海外からの直接投資は飛躍的に伸びている。1993年から2003年の間、66の組織が民営部門に移譲され、547億DH（54億ユーロ）の収益を創出した。その82.7％は海外からの投資である。民営化には、３種類が挙げられる：入札（収益の７６％）、カサブランカ証券取引所の公募、（６．５％）、直接割当（１７．４％）である。

モロッコは、また一部の公共事業の運営を民間部門が請け負っている。この新しい政策の適用を受けている部門には、配電飲料供給、下水処理、ゴミ処理事業、都市部の公共交通機関、街路照明、遊園地、公園管理が含まれている。

モロッコでは、５００ｋｍのハイウェイと11,000ｋｍの国道が通っている。モロッコ政府はインフラストラクチャーの機能向上のために、地方の道路の建設を目的とした第二次国家プログラム（PNRR-2）の枠組内で、２２億ユーロの投資を必要としている。PNRR-2は、２００５年から２０１５年にかけて、３００万人の人々の利用の為に（毎年30万人増加のペース）、15,500kmの道路の建設、改良を目標としている。第一次地方道路国家プログラム（RNRR-1）はモロッコ政府により、1995年に開始されたが、モロッコの未開発な交通システム、制限されたアクセスビリティ、脆弱なメンテナンス、過酷な気候などの困難に直面せざるを得なかった。更に、新しいプログラムは、1,100ｋｍの道路のグレードアップ、土木構造物の修復、公共事業設備の刷新、新しいプロジェクトの技術面の調査、及びフィージビリティ･スタディ、各都市からカサブランカまでの交通手段の改良（輸送能力、交差点の追加、地下通路の建設、新しい交換機の設置など）を計画している。

2005年には580万人の観光客がモロッコを訪れ、国内の宿泊施設124,000ベッドを利用した。2010年までに観光客を1千万人、ホテルの収容能力を115,000室（250,000ベッド）に増やし、観光活動を4倍にする計画、”ビジョン2010開発計画“が着手された。

更に、空港の近くにべベッド数160,000の国際的レベルの宿泊施設の建設など多彩な観光商品の開発を盛り込んだ“シーサイドリゾート開発”が企画されている。この収容能力の増加により、統合開発された観光ゾーンは、入札により民営部門との提携が促進され、新しい観光客の要望に答える事が出来る。

建設と土木工事は発展しており、住宅計画、都市化促進と住宅不足を軽減する為の基礎的インフラ整備が実施されている。モロッコ政府はマラケシュ（Tamansourt）とラバトーサレータマラ（Tamesna）近郊に2つの新しい都市を建設することを決定した。住宅省は、不動産の現状を見直し、オフサイト設備の手配などの都市研究を実施する一方、民間のプロモーターは建築を担当する。（特に、Addoha, Chaabi, LiliskaneとChaimaに於いて）

モロッコの全エネルギー消費は、1,140万Mtoeであり、1999－2003年の間、毎年3.3％の増加してきた。電力消費は、2015年までに、1700万Mtoeに達すると見積もられている。モロッコの電力生産は主に石油に依存しており、量は多くないが石炭も使用している。その他のエネルギー供給は依然として少なく、エネルギー消費量の85％以上を輸入に頼っている。国家的ガスプロジェクトにより、マグレブ・ヨーロッパ･ガス･パイプライン（GME）は、モロッコ国内を540km横切り、アルジェリア、リビアのネットワークと連結する予定である。先ず、始めにQuezzaneを通過し、モハメディア、カサブランカからジョルフ・ラスファルへと続く。もう一方は、GMEに近い地域をカバーする。 

メタンのタンカーの終着点は、モハメディアに設置され、地下貯蔵庫の建設も予定されている。この開発の費用は、40億DH(3億7千万ユーロ)と見積もられる。国立炭化水素･鉱物局は、外国投資の誘致に力を入れている。モロッコの沖合い107,000平方ｋｍ、陸上23,000平方ｋｍの地域での炭化水素埋蔵を見込んで、26社との新規の協定が結ばれた。　　

モロッコは世界のリン鉱石の埋蔵量の75％を保有している。モロッコ王国リン鉱石公社（OCP）は、リン鉱石の加工、製造を運営し、副産物であるリン酸、肥料などのマーケティングを担当している。リン酸の輸出は、モロッコの輸出の17％を占め、国家の外貨獲得にとって重要な資源である。

電気の需要は、1年当たり5－8％増加しており、国際農業電化プログラム（PERG）は、今後10年間でほぼ100％の世帯に電気を接続することを目指している。国立電気公社（ONE）は意欲的なプログラムに着手し、113億2千万DHが1999年から2003年の間に投資された。それらには、Tahaddart発電所（24億DH）、スペインとモロッコ間の輸送容量を2倍にするプロジェクト（13億4000万DH）、補助用の発電所（11億3000万DH）によるネットワークの強化、Afourerのアルストム･ポンプ場（STEP）(17億DH)がある。

モロッコにおいて水の供給は、相対的に恵まれている大西洋岸地域から乾燥した南東部まで、地域によって一様ではない。またモロッコの気候と水の循環システムは、循環変動の影響下にあり、状況によっては数年間に亘って干ばつが続くこともある。水資源は、このようにモロッコにとって重大な関心事である。水資源の90％近くは、既に使用されており、工業や農業の影響で汚染され、水質の低下は深刻である。都市部の廃液は5％だけ処理されている状況である。1995年に制定された水資源法10－95は、国家の水資源政策の新しい出発点となった。同法は、水資源計画、管理、制度改革、需要から供給までの移行の管理、貯蔵管理計画、”使用者側の支払“或いは”公害源側の支払“のどちらかの適用、また使用者と運営者間の話し合いの促進など、基本的な範疇の事柄に対応するものである。

農業はモロッコ経済、社会において主要な役割を果たしており、国の経済活動の向上のために数十年に亘り貢献している。モロッコは、GDPの20％を創出する（収穫による）農業部門に大きく依存しており、労働人口の40％がこの部門に従事している。

農作物の90％以上が灌漑設備なしで栽培されており、生産量は不規則である。モロッコにとって農業の重要性が大であるにも関わらず、国土のたった19％しか耕作されておらず、

大麦、トウモロコシ、柑橘類、ワイン、野菜が主な産物であり、畜牛も盛んである。モロッコは魚介類、果物、野菜の純輸出国であるが、穀類、搾油用種子と砂糖は輸入に頼っている。

モロッコでは、近代的に組織された小売市場が建てられている。過去2年間に多くの近代的なセルフサービスの店舗が（コンビニエンスストアを含む）主要都市に開店した。この傾向は国中に広がって行くであろう。食品小売部門は過去10年の間に急速に発展しており、近代的で広々としたスーパーマーケットが主要都市にオープンしたことによって、モロッコ全体の都市消費者の多くの買物習慣は今後益々変化して行くであろう。

繊維と衣類はモロッコの経済にとって主要部門である。重要なこの産業にはモロッコの労働人口の40％が従事しており、20万人の雇用を創出している。30年に亘って繊維･衣類業界の貿易を統率してきた多国間繊維取決協約（MFA）は、2005年1月1日に廃止された。 “MFAの廃止によって何がモロッコにとって問題になるか”についてのモロッコの財務・民営化省の調査によると、今までヨーロッパ市場でモロッコが享受してきた優遇措置を失うことにより、アジア諸国との競争が激化することになるであろう。しかし、モロッコには多くの利点がある。例として、特定の製品の持つ揺ぎ無い競争的価格；ヨーロッパ市場との近接性（オーダーに即座に対応できる優位性）；中国の同種の輸出製品と比較して適度な競争力を持つ事などが挙げられる。

モロッコ政府の奨励策、及び世界的企業がマイクロ電子部品の組立工場のモロッコでの設立を決定したことにより、モロッコのハイテク産業は成長著しい部門となった。この計画は、モロッコにおいて高度の設備と技術者の調達が可能であることに基づいている。電子部門、特に電子部品製造は輸出製品として大きな可能性を持っている。モノ、及びマルティレイヤープリント回路、コンバーター、通信機器、特に輸出製品を製造している下請会社は、絶好の投資対象である。

自動車産業、精密機械、航空産業、その他産業調査・開発産業は再移転傾向のおかげで着実に成長している。モロッコ王国は、ハッサンⅡ世基金設立によりこれらの部門への投資を支援している。